緩和と適応の両方とも気候資金の増加を必要とするが、適応は通常、より低いレベルの支援しか受けておらず、民間部門からの行動も少ない。OECDの報告書によると、2013年から2014年には、世界の気候資金の16%が気候適応に充てられ、緩和には77%が充てられた。パリ協定は、適応と緩和の間の気候資金のバランスを求め、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国を含む、気候変動の影響に最も脆弱な締約国に対する適応支援の増加を求めた。また、協定は、適応策が公共部門からの投資が少ないため、公的助成金の重要性を締約国に喚起している。