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証券取引所

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証券取引所（しょうけんとりひきじょ、仏: Bourse、英: Stock exchange）は、主に株式|株式や債券の売買取引を行うための施設であり、資本主義経済における中心的な役割を果たしている。

日本においては、金融商品取引法上の「金融商品取引所」の免許を受けなければ証券取引所としての業務を行えない。（なお「証券取引所」とは言えない金融商品取引所（例:大阪取引所、東京金融取引所）も存在することからもわかるように、金融商品取引所は証券取引所を包含する概念となっている）

概要

経済の発展に欠かせない資金調達と資本運用の双方が効率的に行われるようにするため、株式および債券の需給を取引所に集中させ、流動性の向上と安定した価格形成を図ることがその主な役割である。

日本国内では元来は金融商品取引法（旧証券取引法）で認められた特別法人であったが、株式会社金融商品取引所への移行が進んでいる（→後述の#証券取引所の形態参照）。 なお、証券取引法の金融商品取引法への改正に伴い、日本では法律上「金融商品取引所」と規定されているが、名称又は商号に「取引所」という文字を用いなければならないとされるにとどまるため、各証券取引所においては、東京証券取引所との経営統合に伴い、デリバティブ取引専門取引所に転換した大阪取引所（旧大阪証券取引所）を除いて従来どおりの名称が2015年現在も利用されている。

株式および債券の購入や売却について、一般の投資家（個人投資家、取引所会員証券会社以外の機関投資家）が証券取引所で直接取引を行うことはできず、会員である証券会社を通じて取引を行う（委託売買）か、直接当事者間で取引を行う相対売買で取引することになる。

主要証券取引所

2015年1月31日時点における、国内企業の発行済み株式時価総額上位20の主要取引所 (Monthly reports, World Federation of Exchanges)

順位 取引所 国・地域 本社所在地 時価総額
(10億米ドル)		 月間売買代金
(10億米ドル)		 時間帯 Δ 夏時間 開始
(現地時間)		 終了
(現地時間)		 昼休み
(現地時間)		 開始
(UTC)		 終了
(UTC)
1 ニューヨーク証券取引所   アメリカ合衆国 ニューヨーク 19,223 1,520 EST/EDT −5 3-11月 09:30 16:00 なし 14:30 21:00
2 NASDAQ   アメリカ合衆国 ニューヨーク 6,831 1,183 EST/EDT −5 3-11月 09:30 16:00 なし 14:30 21:00
3 ロンドン証券取引所グループ   イギリス
  イタリア
 ロンドン 6,187 165 GMT/BST +0 3-10月 08:00 16:30 なし 08:00 16:30
4 日本取引所グループ – 東京   日本 東京 4,485 402 JST +9 09:00 15:00 11:30–12:30 00:00 06:00
5 上海証券取引所   中国 上海 3,986 1,278 CST +8 09:30 15:00 11:30–13:00 01:30 07:00
6 香港証券取引所   香港 香港 3,325 155 HKT +8 09:15 16:00 12:00–13:00 01:15 08:00
7 ユーロネクスト   オランダ
Template:Country data Belgium ベルギー
Template:Country data Portugal ポルトガル
  フランス		 アムステルダム
ブリュッセル
リスボン
パリ		 3,321 184 CET/CEST +1 3-10月 09:00 17:30 なし 08:00 16:30
8 深圳証券取引所   中国 深圳 2,285 800 CST +8 09:30 15:00 11:30–13:00 01:30 07:00
9 TMX Group   カナダ トロント 1,939 120 EST/EDT −5 3-11月 09:30 16:00 なし 14:30 21:00
10 ドイツ取引所   ドイツ フランクフルト 1,762 142 CET/CEST +1 3-10月 08:00 (Eurex)
8:00 (floor)
9:00 (Xetra) 		22:00 (Eurex)
20:00 (floor)
17:30 (Xetra) 		なし 07:00 21:00
11 ボンベイ証券取引所   インド ムンバイ 1,682 11.8 IST +5.5 09:15 15:30 なし 03:45 10:00
12 インド国立証券取引所   インド ムンバイ 1,642 62.2 IST +5.5 09:15 15:30 なし 03:45 10:00
13 スイス証券取引所   スイス チューリッヒ 1,516 126 CET/CEST +1 3-10月 09:00 17:30 なし 08:00 16:30
14 オーストラリア証券取引所   オーストラリア シドニー 1,272 55.8 AEST/AEDT +10 10-4月 09:50 16:12 なし 23:50 06:12
15 韓国取引所   韓国 ソウル 1,251 136 KST +9 09:00 15:00 なし 00:00 06:00
16 OMX Nordic Exchange   北欧、アルメニア ストックホルム 1,212 63.2 各種
17 JSE   南アフリカ ヨハネスブルグ 951 27.6 CAT +2 09:00 17:00 なし 07:00 15:00
18 BME Spanish Exchanges   スペイン マドリード 942 94.0 CET/CEST +1 3-10月 09:00 17:30 なし 08:00 16:30
19 台湾証券取引所   台湾 台北 861 54.3 CST +8 09:00 13:30 なし 01:00 05:30
20 BM&F Bovespa   ブラジル サンパウロ 824 51.1 BRT/BRST −3 10-2月 10:00 17:30 なし 13:00 20:00

証券取引所の形態

日本における戦時中までの制度については、1875年の株式条例では、取引所の組織は株式会社と規定され、最初に設立した株式取引所が株式組織取引所であった。1887年5月、会員組織化を目的とする取引所条例が発布され、これをブルース条例といい、取引所は凡て会員組織で経営しなければいけないと定めたが、ブルース条例は、取引所側の猛烈な反対により間もなく廃止され、1893年に会員組織でも株式組織でもよいとする取引所法が発布された。

日本では、証券取引所は金融商品会員制法人（旧称：証券会員制法人）または株式会社でなければ開設できない（金融商品取引法に規定）。金融商品会員制法人とは、金融商品取引業者（証券会社など）を会員とする社団である。以前は全ての証券取引所が証券会員制法人であったが、2001年4月に大証、同年11月に東証、2002年4月に名証がそれぞれ株式会社に組織変更している。過去独立して存在していたジャスダックも株式会社形態であった。

また、近年は私設取引システム（PTS）による取引形態も現れてきた。私設取引システムは1998年12月施行の金融システム改革法で証券会社にその開設と運営が認められたもので、時間外取引市場（主に夜間）として機能している。


関連項目

一覧:

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