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'''資産'''（しさん、{{lang-en-short|assets}}）とは、[[会計学]]用語であり<ref name=hama40>[[#浜田|浜田（2005）pp.40-45]]</ref>、[[財務会計]]および[[簿記]]における[[勘定科目]]の区分の一つ。[[会社]]に帰属し、[[ユニット・オブ・アカウント|貨幣を尺度とする評価]]が可能で、かつ将来的に会社に[[収益]]をもたらすことが期待される経済的価値のことをいう。資産の額の総合計を'''総資産'''（そうしさん、total assets）と呼ぶこともある。

広義では、経済主体（[[家計]]、[[企業]]、[[政府]]）に帰属する[[金銭]]・[[土地]]・[[建物]]・[[証券]]などの経済的価値の総称のことをいい、一般的用法ではこの意味で用いられる。
{{see also|wikt:資産}}

== 概要 ==
会社は[[収益]]をあげるために、出資者や[[債権者]]から調達した[[資本]]を[[運転資金]]や[[設備]]などとして用いる。これらの、会社に帰属し将来的に会社に収益をもたらすことが期待される経済的価値を資産としてとらえる。資産には換金価値を有するものだけではなく、[[繰延資産]]のようにそれ自体では換金できない項目も含まれる。将来の収益のために前もって支出されたコストは繰延資産という見えない資産とみなされ、将来の[[費用#会計上の費用|費用]]として繰延べられる。

資産価値の評価の考え方には[[取得原価主義]]と[[時価主義]]とがあるが、現在の日本の財務会計では原則として取得原価主義が適用される。例えば、建物を購入し、その後建物の時価が値上がりしたとしても、資産価値の評価替えは行わない。ただし、環境変化などにより将来的に会社に収益をもたらすことが期待できなくなった資産については、[[減損会計|減損]]を行って評価額を減少させなければならない。

財務会計上の資産は、貨幣を尺度とする評価が可能であることも要件の一つである。人材資源や信用、ブランド価値といった要素は、企業経営において重要な要素であると考えられているが、合併時を除けば財務会計上の資産として認識されない<ref group="注釈">[[コンサルティング|経営コンサルティング]]などの世界では、こうした要素を[[無形資産]]（[[無形固定資産]]とは異なる）と名づけて評価していこうという動きもある。</ref>。

製造業においては、企業は外部からさまざまな原価財を購入し、製品を製造するためにそれらを消費し、[[直接材料費]]、[[直接労務費]]、[[直接経費]]、[[製造間接費]]が発生する。さらにそれらは[[仕掛品]]、[[製品]]に変化していく。製品が完成した時点でそれらの原価は[[製造原価]]として把握されるが、ここまでは資産なのである。つまり、資産は利益を得ることを目的に行われた努力のうち、まだ利益を生み出していない、「生ける原価」（資本的支出）と見なすことができる。そして、製品が販売された時点で、製造原価は[[売上原価]]となり「費用」として認識される。つまり、利益獲得という役目を果たし、「死せる原価」（収益的支出）になるのである。

== 資産の種類 ==
資産は、[[貸借対照表]]の[[借方]]の「資産の部」に計上され、[[流動資産]]、[[固定資産]]、[[繰延資産]]の3種類に区分される。

'''流動資産'''は、通常1年以内に現金化・費用化ができる資産である<ref name=hama40/>。[[現金預金]]（[[現金]]、[[普通預金]]、[[当座預金]]<ref group="注釈">[[定期預金]]などには「[[一年基準]]」が適用され、満期日又は償還日までの期間が1年以内のものが現金預金に含まれる。</ref>）、[[受取手形]]、[[売掛金]]、[[棚卸資産]]、[[前払費用]]などの会社の通常の営業取引の過程で生じた資産には、[[正常営業循環基準]]が適用され、原則として流動資産に分類される。[[有価証券]]や[[貸付金]]などについては[[一年基準]]が適用され、決算日後1年以内に現金化できるものが流動資産に分類される。流動資産のうち、高い確度で短期間での現金化が見込める資産を[[当座資産]]として分類する場合もある。金銭債権の貸倒見積もり額である[[貸倒引当金]]は、マイナスの資産として計上し、資産の総額から控除される。

'''固定資産'''は、通常の営業取引の過程で生じたものではなく、かつ1年以上継続的に保有される資産である。固定資産はさらに、[[有形固定資産]]、[[無形固定資産]]、[[投資その他の資産]]に分類される<ref name=hama40/>。
有形固定資産とは形を有する資産であり、[[土地]]、[[建物]]、[[機械]]、[[備品]]などが含まれる<ref name=hama40/>。土地以外の有形固定資産は時間とともに経済的価値が減少していくため、[[減価償却]]の処理を行う。各会計期ごとの減価償却額はマイナスの資産として計上され、資産の総額から控除される。
無形固定資産は形を有しないが経済的価値を有する資産であり、[[のれん (会計)|のれん]]、[[特許]]権、[[商標権]]、[[意匠権]]、[[著作権]]、[[借地権]]、[[鉱業]]権、[[漁業権]]などが含まれる<ref name=hama40/>。無形固定資産についても減価償却が行われる場合がある。投資その他の資産は、長期に保有される[[金融]]などの資産であり、[[投資有価証券]]、[[長期貸付金]]などが含まれる。

'''繰延資産'''は、合理的な期間損益計算の観点から、ある営業年度の特定の支出をその年度だけの費用とはせずに、貸借対照表上の資産の部に計上し、その後数年度にわたって分割して償却される資産である<ref name=hama40/>。ただし、換金できない資産を貸借対照表へ計上することはあくまで例外であるため、繰延資産は[[商法]]によって[[創立費]]、[[開業費]]、[[開発費]]、[[株式交付費]]、[[社債発行費]]の5つに限定されている。

== 代表的な勘定科目 ==
;[[流動資産]]
:[[現金預金]]（現金<ref group="注釈">簿記では、他者の小切手を受け取った場合も現金として扱う。[[#浜田|浜田（2005）p.41]]</ref>、普通預金、当座預金）、[[有価証券]]、[[受取手形]]、[[売掛金]]、[[短期貸付金]]、[[未収金]]、[[未収収益]]、[[前渡金]]、[[前払費用]]
:*[[棚卸資産]]
::[[商品]]、[[半製品]]、[[原材料]]、[[仕掛品]]
:*[[繰延税金資産]]
:*[[貸倒引当金]]
;[[固定資産]]
:*[[有形固定資産]]
::[[土地]]、[[建物]]、[[備品]]、[[建設仮勘定]]、[[減価償却累計額]]
:*[[無形固定資産]]
::[[のれん (会計)|のれん]]、[[特許]]権、[[借地権]]
:*[[投資]][[その他]]の'''資産'''
::[[投資有価証券]]、[[子会社株式]]、[[長期貸付金]]、[[長期前払費用]]、[[長期繰延税金資産]]
;[[繰延資産]]
::[[創立費]]、[[開業費]]、[[開発費]]、[[株式交付費]]、[[社債発行費]]

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Reflist|group="注釈"}}
=== 参照 ===
{{Reflist}}

== 参考文献 ==
* {{Cite book|和書|author=[[浜田勝義]]|editor=|year=2005|month=10|title=はじめての人の簿記入門塾|publisher=[[かんき出版]]|isbn=978-4-7612-6290-7|ref=浜田}}

== 関連項目 ==
* [[貸借対照表]]
* [[借方]]
* [[貸方]]
* [[負債]]
* [[純資産]]
* [[損益計算書]]
* [[費用]]
* [[収益]]
* [[減損会計]]

== 参考 ==
*[[b:会社計算規則第5条|会社計算規則第5条（資産の評価）]]
*[[b:会社計算規則第106条|会社計算規則第106条（資産の部の区分）]]
*[[:ja:企業会計原則|企業会計原則]]　[[b:企業会計原則#(一)資産|第三 貸借対照表原則　四 貸借対照表科目の分類　(一)資産]]
*企業会計原則 注解16 [[b:企業会計原則注解#注16 流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について|流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について]]

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